日本企業の経営者はDXを誤解している!2人のキーパーソンに聞く、「突破策」日本企業の経営者はDXを誤解している!2人のキーパーソンに聞く、「突破策」

日本発のデジタル・ディスラプターはなぜ少ないのか?

デジタル技術をフル活用し、これまでにない新しいビジネス価値や顧客体験を創出する――。このデジタルトランスフォーメーション(DX)が、これから日本企業が成長戦略を描く上で不可欠なものとなっている。政府も積極的な後押しを行っており、既にDXに取り組んでいると自認している経営者も多いはずだ。

しかし、実際の市場を俯瞰すると、状況はあまり芳しくない。デジタル技術を活用した製品・サービスによって既存市場の枠組みを破壊し、新たな顧客体験を提供している日本企業はまだ多くないからだ。メディアで話題に上る「デジタル・ディスラプター(デジタル技術を活用することで既存の市場構造を破壊する企業)」も、その多くが海外企業で占められている。

なぜ、日本からディスラプターが生まれにくいのか。これについて、富士通 理事の浦元 克浩氏、レッドハット シニアアーキテクトの伊藤 正博氏は、「日本企業の経営者がDXはIT部門の責任分野であると誤解している」ことが要因の1つだと指摘する。

浦元氏はこれまでNTTデータや楽天、アクセンチュアに在籍。システムインテグレーター、プラットフォーマー、そしてコンサルティングファームと、いずれも異なる視点からDXに向き合ってきた人物である。伊藤氏は、企業システムの開発に10年以上携わったのち、独立系ソフトウェア企業にて米国のコーチよりアジャイル、DX推進に不可欠なビジネス推進の方法論を習得。現在は多様な業種・業界の企業に向けた経営層のトレーナーとして活動している。

豊富な経験を持つ両氏に共通するのは、成功体験だけでなく、苦い経験や失敗体験も数多く有しているという点である。今回は、この二人へのインタビューを通じて日本企業が直面するDX推進の課題を浮き彫りにするとともに、壁を「突破」するためのアプローチを考えてみたい。

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