電子インボイスがDXを加速
強い危機感を持ち、
取り組みを推進すべき

　企業経営を取り巻く環境が激しく変化している。新型コロナウイルスはその要因の1つだが、さらなる成長戦略に向け、政府が打ち出すDX（デジタルトランスフォーメーション）施策も見逃すことはできない。中でも企業経営のDX化で対応を迫られるのが、2023年10月に施行されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）だ。

　インボイスとは、適用税率（10％／8％）や税額などの必要事項が漏れなく記載された請求書のこと。これを基に取引を行い、かつインボイスを適切に保管することで、各事業者の仕入れにかかる消費税額の控除を実現するものである。

　対応しなければ、国に納めるべき消費税額が増えて収益に大きな影響を与えてしまう。紙のままでこの制度に対応するのは非常に困難だ。請求書自体はもちろん、周辺のプロセスも含めてデジタル化を進めることが、日本企業の喫緊の課題になっている。

　このような理由から、インボイス制度が日本企業のデジタル化、ひいてはDXの起爆剤になると提唱するのがテクノスジャパンだ。インボイス制度への対応を契機に業務プロセス全体のDXを推進することが、この状況を脱却し、競争力を獲得するためのカギになるという。では、求められるアプローチとはどのようなものなのか。