ハンコと郵送を廃し、
「コスト削減」「生産性向上」「ガバナンス強化」を実現

請求書や領収書、契約書などを電子化し、ハンコと郵送を無くせば、ビジネスのスピードは格段に速まる。コスト削減、生産性の向上、ガバナンス強化の3つを同時に実現するため、ペーパーレス化を急ぐ企業が増えている。コロナ禍でテレワークが普及したことも、大きなきっかけとなった。

また、紙やPDFで受け取った請求書を、経理担当者が手作業で基幹システムに入力している企業はまだ多い。これを人工知能(AI)で自動化すれば、経理部門の生産性は一気に高まる。カネの動きをすばやくデータ化してデイリーに可視化し、経営の意思決定を加速する企業も増えつつある。ペーパーレス化に挑む企業とそうでない企業の間で、競争力の差が生じ始めた。

それだけではない。電子帳簿化を促進する法改正への対応も、もはや待ったなしの状況だ。「電子帳簿保存法(電帳法)」の改正により、2024年1月から電子取引記録のデータ保存が義務化される。また、2023年10月1日から施行される「インボイス制度」では、「適格請求書発行事業者」として国税庁に登録しなければ、課税仕入れの控除が受けられなくなる。売り手と買い手の双方に対応が求められる問題だ。

こうした法改正に確実に対応しながら、経理業務の生産性を向上させるペーパーレス化の実現には何が必要になるのか。相次ぐ法改正の概要を確認し、確かな対応と競争力強化につながる電子化の進め方について検討する。

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