ドライバーの時間外労働を規制する「2024年問題」が目前に迫り、すでに生活にも影響が出始めている。
例えば、セブン-イレブン・ジャパンは各店舗への弁当やパンの配送回数を一部の地域で1日に4回から3回に減らすことを決めた。
食品業界にとって2024年問題は重大なテーマといえる。なぜなら食品輸送の97％は、トラックによるものだからだ（※）。
足元のドライバー不足に2024年問題がなることで、生産地から大量消費地に向けた食品の安定供給を持続できない可能性が現実味を帯びてきた。
そんな中、青果物の一大産地である秋田県は、官民を挙げてこの課題に向き合っている。持続可能な青果物輸送のあるべき姿を模索し、2021年に実証実験をスタート。2024年問題の影響を軽減し得る成果を見出した。それが下記だ。
ドライバーの総労働時間：約20％削減（※）
ドライバーの時間当たり売上額：約25％向上（※）
（※）通年化に向けた改善余地を見出せた数字地方から都市圏への輸送が課題なのは青果物に限ったことではない。ドライバーの待遇改善を実現した今回の実証結果は、あらゆる物流にとって課題解決のヒントになるはずだ。
秋田県の実証実験とはどのようなものか。そして持続可能な青果物輸送を実現するための最適解とは――。Hacobuをはじめ実証実験に関わった当事者たちのコメントを交えながら紹介する。