統合レポート「人材戦略詳細編」を発行
人的資本情報開示の高度化に挑む

CTCの人材戦略の柱は
多様性の相互受容と人材育成

古塚　CTCの人材戦略と、人的資本の情報開示の方針を教えてください。

次藤　“Challenging Tomorrow’s Changes”のスローガンを踏まえ、「人こそ最大の資本」と定義して人的資本を成長ドライバーに据え、企業価値の向上に取り組んできました。多様性の相互受容と人材育成は、企業価値を高めるための基盤です。優秀な人材を惹きつけ、多様な個性を受け入れつつ、社員が持つ力を最大限に発揮できるアサインメントと人材育成サイクルを実現することで、社員も企業も共に成長でき、社会貢献できると考えています。

　2023年度には新しい人事制度の運用を開始しました。ジョブ型要素も取り入れ、人事制度の目指す姿は、「社員が自ら考え行動することを促す」「社員の成長意欲をさらに高める」「社員がそれぞれの強み・意欲を活かし、活躍できる」としました。

「統合レポート」の別冊として
「人材戦略詳細編」を発行

古塚　CTCは「統合レポート」の別冊「人材戦略詳細編」を発行していますね。

次藤　はい。いま、デジタルトランスフォーメーション（DX）を担える優秀な人材などの、企業間での奪い合いが激化しています。企業が社員から選ばれる時代になっており、CTCの経営戦略や人材戦略が企業理念とどのように結び付き、企業価値向上につながっていくのかを伝える中で、社内外とのコミュニケーションの質の向上を考えてきました。

　21年度から発行している「人材戦略詳細編」では弊社の考え方や取り組みとともに、新人事制度を設計する段階から方向性を開示し、社内外のステークホルダーと人的資本に関する情報を共有しました。

CTCの経営戦略と連動した人材マネジメントの基本コンセプト

22年度、
日経BPコンサルティングを
人的資本情報開示のパートナーに

古塚　22年度から日経BPコンサルティングを制作パートナーに選定されました。選定までの経緯と、弊社に期待した点などをお聞かせください。

次藤　「人材戦略詳細編」は、21年度に初めて発行しました。当時、複数の制作会社にコンタクトしましたが、私たちの成長の源泉である“人的資本”に込める強い思いをくみ取って伴走してくれるパートナーはなかなかいませんでした。そうした中で日経BPコンサルティングと出合いました。CTCの理念を深く理解した上で、外部の人的資本の有識者や他社のグッドプラクティスを紹介してくれたり、CTCが掲げる人材戦略を読者により分かりやすく伝えるための編集視点のアドバイスをくれたりしたのは、本当に感謝しています。「人材戦略詳細編」を進化させることができたのは、日経BPコンサルティングの支援のおかげだと考えています。

古塚　ステークホルダーからも好意的な評価が届いていると伺っています。

次藤　実は、人的資本や人材戦略にフォーカスして社内外に発信する機会は多くはありませんでした。その点で、「人材戦略詳細編」は当社の考えを発信するのに最良のメディアになっています。IT業界に限らず、優秀な人材をどれだけ多く獲得できるかは、企業が成長を続ける上での重要課題です。求職者は、当社の人材に対する考え方や処遇、研修体制などを理解して応募することで、入社後のミスマッチも減らせます。取引先や投資家などのステークホルダーからも、「定量データがそろっている上でさらに強いメッセージ性がある」といったポジティブな評価をいただいております。

上場廃止後も、成長の源泉である
人的資本の情報開示に注力

古塚　社員の方からも、大きな反応があったそうですね。

次藤　はい。ある本部長は、部員にぜひ読むように勧めているそうです。多くの社員から、「情報が整理されていて、経営の考え方や会社の方向性を理解しやすい」との評価を得られました。また「人材戦略詳細編」は、新人事制度のスムーズな導入にとても役立ちました。

古塚　別冊を発行してそこで「完了」ではなく、ブラッシュアップの歩みは今後も続けていかれるのかと思います。

次藤　人的資本の情報開示については、今後も改善を重ね、人材戦略が企業価値の向上にどのようにつながっていくのかをより具体的に見える化していきます。CTCは上場廃止となる予定ですが、成長の源泉である人的資本の情報開示に今後も力を注ぐ方針は変わりません。引き続き、日経BPコンサルティングに伴走してもらいたいと考えています。

伊藤忠テクノソリューションズ
経営企画グループ
人事総務室長
次藤 智志氏

日経BPコンサルティング
サステナビリティ本部長
古塚 浩一