サイバー攻撃は避けようがない
課題はいかに早く復旧させるか

日本企業を標的とするランサムウェアなどのサイバー攻撃は、増加の一途をたどっている。動画コンテンツを配信する企業がランサムウェアに攻撃され、数カ月にわたって復旧できない状況に追い込まれたり、病院の電子カルテがロックされ、医療を提供しようにもできなくなったりするという深刻な事態が相次いでいる。

「世界で暗躍するハッカー集団による攻撃のほか、今や生成AIの普及によって、素人でも簡単にランサムウェアが作れる時代になっています。企業を狙ったサイバー攻撃は、今後ますます頻繁になり、手口も巧妙化していくでしょう」

そう語るのは、Rubrik（ルーブリック）の日本法人、Rubrik Japanの高山勇喜代表執行役社長である。

Rubrik Japan
代表執行役社長
高山 勇喜 氏

監査法人系ソフトウェア開発会社を経て1996年 SAPジャパンに入社。2018年10月、ServiceNow Japanに執行役員ソリューション営業統括本部長として入社。すべての業種業態に対して、脆弱性管理、リスク管理や資産管理などの注力製品の販売に従事。24年3月より現職。

もはや、サイバー攻撃は防ぎようのない時代。肝心なのは、攻撃を受けた後、いかに迅速に業務やサービスを復旧できるかである。

「オンラインバンキングや、Eコマース、電子カルテなど、システムに依存する業務やサービスは、ランサムウェアに乗っ取られると長期間にわたって立ち行かなくなり、財務や企業のレピュテーション（評判・風評）に致命的なダメージをもたらす可能性があります。いかにサイバーRTO（目標復旧時間）を短縮できる環境や態勢を整えるかが問われているのです」と高山氏は指摘する。

しかし、日本企業がサイバー攻撃を受けてから業務やサービスが復旧するまでの時間は、海外企業に比べるとかなり遅いという。その理由はどこにあるのか？