LINE、Teamsとは異なる
従業員コミュニケーションとは

多くの企業が抜本的組織変革に取り組んでいる。労働人口減少、SDGs対応、地政学リスク拡大、グローバル競争激化など、時代の転換点で問われるのは企業の存在意義だ。パーパスを策定し、長期経営計画で「あるべき姿」を定める。実現に向けて大事なのは、変革と文化の創造を一体で進めること。従業員が企業の目標や価値を自分のものとし、自らの成長と経営戦略を重ねることで企業に活力が生まれる。

しかし、変革に参加する意欲を示す従業員はどのくらい存在するだろうか。2024年6月、米ギャラップ社の世界各国従業員エンゲージメント調査報告書によると、日本の従業員エンゲージメントはわずか6%、世界最低水準となった。さらに、機会費用^※1により日本企業は2023年に86兆円以上の損失を被っていると指摘。調査方法により結果は異なるが、ポイントは、働き方改革などの取り組みが行われているにも関わらず、10年以上この傾向が変わらないという点だ。

※1 機会費用：ある選択を行った結果、失われたものの価値を指す

人手不足の深刻化、人材流動化が進む中、従業員エンゲージメントは企業成長に関わる。日本に欠けているものは何か。「日本は、現場を大切にする文化やチームワークの良さ、品質へのこだわりといった印象があります。しかし多くの日本企業は階層構造であり、情報伝達が遅く、それを解決する手段を持っていません。リーダーの声が現場の隅々まで届いていないのです。従業員コミュニケーションの課題がエンゲージメント低下の要因になっていると思います。先の読めない時代では、従業員をまとめるために強いリーダーシップとともにメッセージ力が求められます」と、Staffbase創業者・CEOのマルティン・べーリンガー氏は話す。

2014年設立のStaffbaseは、わずか10年で11億ドル（1700億円）^※2、市場評価10億ドル以上のユニコーン企業となった。急成長の原動力は、社名を冠したクラウドサービス「Staffbase」だ。従業員コミュニケーションプラットフォームとして、DHL、メルセデス・ベンツ、IKEA、アディダスなど約3000社のグローバル先進企業が導入。利用者数は1500万人以上におよぶ。世界で急速に市場を拡大し、2025年に日本で本格的活動を開始した。

※2 2024年6月時点

従業員に合わせて
パーソナライズ化した情報を提供

従業員コミュニケーションには2つの流れがある。1つ目は従業員間の情報共有。社内SNS・ビジネスチャット、Email、グループウェアなど、業務で利用するツールが当てはまる。2つ目は、経営やマネジメントからの情報伝達。基本的にイントラネットやEmailが中心となる。トップが経営方針などの動画を流す企業も増えてきた。しかし、従業員が企業に愛着や思い入れを抱くエンゲージメント醸成ツールとして、イントラネットやEmailが役割を果たしているとは言えないだろう。

マルティン氏は、「従業員は今、社内の情報源よりも外部のSNSで自社のニュースを入手する頻度が高くなっています。社内コミュニケーションは遅かったり、『誰に何を伝えたいのか』というポイントが分かりにくかったりします。『伝える』ことと『伝わる』ことは違うのです」と話し、付け加える。

「社内コミュニケーションにおけるEmailの利用率は97%です。しかし、実に34%は読まれていないというデータがあります^※3。Emailは受け取った従業員に無関係な情報が詰め込まれることも多く、大事な情報に辿り着く前に関心を失う傾向もあります。また、Emailは必ずしもすべてのコミュニケーションに適したチャネルではないという観点も重要です」

※3 出所：Gallagher State of the Sector report 2021

従業員同士と、経営層・従業員間のコミュニケーションのあり方は異なる。これまで後者に力点が置かれることは少なかった。しかし人材不足解消、持続的成長の実現に向け、エンゲージメント向上は急務だ。ツールの統合と戦略的チャネル活用が重要なポイントとなる。

従業員コミュニケーションプラットフォーム「Staffbase」は、情報を伝えたい相手に合わせてチャネルを選択し、PC、モバイル端末など伝達手段も最適化する。「例えば、全従業員を対象とするパーパスの理解・深耕に向けたメッセージは、イントラネットを通じてオフィスワーカーにはPC、現場の従業員にはモバイル端末へ送信します。また関心のあるコンテンツ、法令や安全性ガイドなど、従業員に合わせてパーソナライズ化した情報を表示します。さらにEmailも、ターゲットを絞って視覚的で読みやすくすることでコミュニケーションの向上が図れます」（マルティン氏）。

従業員コミュニケーションは、コストとセキュリティーの観点から内製化を求められる。「Staffbase」は、イントラネットのローコード開発が可能だ。また、自社ブランディング化されたモバイルアプリをすぐに活用できる。スマートフォンを使ったコミュニケーションは、現場やZ世代に対して有効なアプローチとなる。さらに業界をリードするセキュリティー基準を遵守し、すべての規制への準拠を保証。安全・安心のもと、持続的成長に向けてエンゲージメントを高められる。

従業員エンゲージメント効果を
測定し改善のサイクルを回す

従業員エンゲージメント向上は、一過性ではなく継続が欠かせない。マルティン氏は「従業員は会社がどこに向かっているのか。その中で自分の役割を理解することでモチベーションを維持できます。従業員コミュニケーションを戦略的に活用し、企業としての目標、チームの目的、個人の期待に関して可視化することがベースです」と話し、付け加える。

「繰り返し、従業員に働きかけることが必要です。『Staffbase』は従業員コミュニケーションによるエンゲージメント効果を測定し、それを生かし改善のサイクルを回すことができます」

「Staffbase」はMicrosoftと統合し、付加価値の高い従業員プラットフォームを実現している。Microsoft 365導入企業は「Staffbase」を併用することで、エンゲーシメント向上を迅速かつ戦略的に取り組むことができる。さらに海外進出する日本企業において、生成AIを活用した多言語サポートにより現地従業員との円滑なコミュニケーションを促進。エンゲージメント向上だけでなく情報格差の是正にも貢献する。

Staffbaseが誕生し、躍進したのはドイツだ。「日本とドイツはビジネスに対するアプローチで多くの共通点を持っています」とマルティン氏は話し、強調する。「どちらも正確さ、品質、労働倫理を重視しています。私たちは、ドイツ市場での経験と学びを生かすことで、日本のビジネス界に大きな価値をもたらせると確信しています。日本企業の持続的成長に向けて有意義なパートナーシップを築くことを楽しみにしています」（マルティン氏）。

Staffbaseは、2024年版Gartner^® Magic Quadrant^™「イントラネットパッケージソリューション」のリーダーに2年連続で選定。イントラネットにとどまらず、マルチチャネルでエンゲージメント向上を図っていく組織にとって、ベストソリューションであることが評価された。

「Staffbase」は、単なる情報共有ツールではない。従業員を鼓舞し、一丸となって新たな価値創造にチャレンジする、リーダーシップのブラットフォームだ。日本企業を支援するために、様々な分野のパートナーとエコシステムを形成。ものづくりや強い現場といった日本企業本来のポテンシャルを最大化する。