ドライバー不足による輸送力低下が社会課題となる昨今。国も物流改革に本気のメッセージを出す。改正物流効率化法により、2026年4月から、一定規模以上の荷主企業にCLO（物流統括管理者）の選任が求められるようになった。本シリーズでは、改革の最前線に立つ各社CLOの挑戦を追う。

このままではいけない――。
日本製紙執行役員営業企画本部長の掛橋裕哉氏が、危機感を口にする。案じるのは、「運べなくなるリスク」である。 同社の柱は紙・板紙事業。段ボールや包装材、印刷用途などに使われる紙・板紙を幅広い顧客企業に供給している。万一納品が滞れば、顧客の事業だけでなく、その先のサプライチェーン全体にも影響しかねない。必要なタイミングで安定供給を続けることは、事業の前提そのものだ。

そのリスクをより深刻にするのが、製紙業界特有の物流事情である。例えば段ボール原紙は、顧客企業の工場に在庫スペースが限られるため、必要な量を短いリードタイムで届けなければならない。加えて、巨大なロール紙の「俵二段積み」のように危険がともなう特殊な荷役作業もあり、トラックドライバーに負荷がかかりやすい。

こうした構造の中で、2019年頃からドライバー不足が社会課題として顕在化した。このままでは、安定輸送そのものが揺らぎかねない。日本製紙が早くから動いたのはそのためだ。2019年9月、国主導の「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した。以降、物流改革を全社で進める体制を整え、物流データの可視化や他社との協業にも取り組んできた。

改革をけん引するのは、同社の企画系部署、秋田工場長を経て、この5月に物流統括管理者に就任した掛橋氏と、同氏の懐刀とも言える営業企画本部物流部長の安藤寿氏である。経営幹部から選任される物流統括管理者は、その役割上、「CLO（Chief Logistics Officer）」とも呼ばれる。その新たな任務に、二人三脚で挑む。

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