ドライバー不足による輸送力低下が社会課題となる昨今。国も物流改革に本気のメッセージを出す。改正物流効率化法により、2026年4月から、一定規模以上の荷主企業にCLO（物流統括管理者）の選任が求められるようになった。本シリーズでは、改革の最前線に立つ各社CLOの挑戦を追う。

受注翌日納品や納品先で担うドライバーの高所作業―。長年“当たり前”とされてきた商慣行や暗黙の了解が、物流の持続性を脅かしている。その“当たり前”に真正面から切り込もうとしているのが、J-オイルミルズ 執行役員 SCM統括部長 畑谷一美氏だ。

象徴的なのが、自社工場で生じていた長時間待機の問題だ。

2024年6月、国土交通省が前年に発足させた「トラックGメン（現トラック・物流Gメン）」から貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」の文書を受け取ったことが、畑谷氏が改革に踏み出す契機となった。

それまで目が行きがちだったのは、納品先で発生するドライバーの長時間待機や積み下ろしなどの作業負荷だった。しかし、見直すべきは足元の自社工場にあった。「長時間待機は荷主の課題だ」と、畑谷氏は語る。

同社では大豆や菜種を海外から輸入し、そこからしぼり、加工した食用油を業務用・家庭用として販売。一方で、搾油後に残るミール（油糧）は、主に養鶏場や養豚場の飼料として販売する。

ミールの半数以上は、間に立つ商社側で物流会社を手配し自社工場まで引き取りに来る。早朝からトラックが列をつくる光景が常態化していた。「飼料業界の商慣行では、一般的に時間指定を行いません。工場の開門前から並べば1日2回転できるため、順番を競うのです。結果長蛇の列となる」（畑谷氏）

畑谷氏は課題解決に向けた取り組みを本格化。飼料業界に時間指定の概念を取り入れようと、商慣行の見直しに切り込む。

「ところが、長年の商慣行を変えることに、社内外で強い戸惑いがありました」（畑谷氏）。相手は指示命令系統下にない物流会社。その協力を、どう取り付けたのか――。

次ページ以降をお読みいただいた方については、日経BPが登録情報をとりまとめ、クリック後に表示される当該企業に第三者提供します。
表示される説明文をお読みいただき、ご同意の上ご利用ください。