治安が良いとされてきた日本で、これまでの常識では考えられない、新たな犯罪への懸念が高まっている。夜間のオフィスや倉庫、商業施設などへの不法侵入といった犯罪に加えて、いわゆるトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）が関与する窃盗・強盗などにも備える必要性が高まっているからだ。

　こうした背景から防犯体制の強化を考える企業は多いが、警備会社がこうしたニーズに応えることは簡単ではない。深刻な人材不足が続いているからだ。

　警備業界の有効求人倍率は約7倍^※であり、採用難が続いている。そのため、現有の人員に過度な負荷をかけるシフトを組まざるを得ない実態がある。しかも、警備人材の4割以上は60歳以上^※。このままでは5年後、10年後には、人手不足が一層深刻化するだろう。

　人手に頼らない対策としては防犯カメラの活用が一般的だが、課題も多い。撮影した映像を見て異変の有無を判断するのは、人間の役割だったからだ。数十台、場合によっては数百台にもなるカメラ映像を同時に見て、瞬時に異変を感じ取ることは、ほぼ不可能。異変が生じた後に、後追いで状況を把握することに留まる。

　では、この問題をどう解決すれば良いか。AI警備システムのグローバルベンダー、アジラはこの難題に果敢に挑んでいる。同社とエヌビディア、日本HPとが協業し、人手不足に苦しむ警備業界に向けて、AIの“眼”を提供するソリューションを提供している。では、この取り組みはどのような価値をもたらすのか。次ページから詳しく紹介する。