変化の激しい時代を勝ち抜くため、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させている。情報処理推進機構（IPA）が発表した「DX白書2023」の最新調査によれば、何かしらの形でDXに取り組んでいる日本企業の割合は69.3％と約7割にまで増加した。

　だが、全社戦略に基づいて取り組んでいる割合にフォーカスすると54.2％にとどまる。DXを横断的に進めることが理想だと良く言われているが、実態としては難しいと感じている企業も多いのではないか。

　DXとは単なる業務効率化ではない。デジタル技術やデータを活用したビジネスモデルの変革がゴールだ。そのため、「あまりにテーマが大きく、何から始めればよいのかわからない」との声もよく聞く。

　こうしたニーズに応えるべく、経済産業省は「デジタルガバナンス・コード」を策定し、企業に指針を示している。デジタルガバナンス・コードでは「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する⽅策」「成果と重要な成果指標」などの項目に対し、柱となる考え方、認定基準、望ましい方向性、取り組み例をガイドとして示した。

　2020年11月からは、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する「DX認定制度」を開始。デジタル変革の準備が整った企業を対象に「DX-Ready」のお墨付きを与え、DX推進を後押ししている。23年8月1日時点で全国767社が認定されるなど、徐々に認知度が高まりつつある。

　認定事業者は「DX認定ロゴマーク」を名刺やウェブサイトに掲載することで、DXに意欲的な企業であることを対外的にアピールできる。そのほか、DX投資促進税制による優遇措置が受けられたり、認定を受ける過程で課題の洗い出しができたりするメリットがある。認定を取得するにあたり、DX推進において自社がどの位置にいるかという現在地が把握できたり、課題の洗い出しができたり、どう対処すべきかという方向性が見えたりといったことが進めていく中でのメリットとして挙げられる。

　では具体的に、どのようにすればDX認定を取得できるのだろうか？　

　次ページから、古河電気工業（以下、古河電工）の事例を詳しく紹介していく。同社はNTTデータビジネスシステムズ（以下、NDBS）のサポートを受け、23年6月1日、DX認定事業者の認定を取得した。取得までの舞台裏と制度がもたらす効果について、担当者のインタビューを交え、解説していこう。