資料の紹介

　金融機関では、ITに関わる部門を子会社化するケースが多い。親会社とは独立した環境で、フレキシブルな開発環境や手法の高度化、デジタル人材の登用と定着などを図るためだ。しかし、IT子会社の成長に伴って社員や部署が増えると、様々な問題が生まれやすくなる。例えば、部署間の連携が薄かったり部署独自のシステムやツールを使っていたりする場合、組織の縦割り化が生じ、複数部署を横断するプロジェクトの進行に支障を来しかねないことなどだ。

　そうした課題を解決するのに役立つのが、業務改革ツールである。プロジェクトを一元的に管理することで、チーム内の認識を一致させたり、チーム内における仕事の整理、追跡、実行などを効率化したりするものだ。しかし、せっかく導入しても「使いたい人が使う」状態では意味がない。全社に浸透させるには、組織目標に従って各プロジェクトを位置づけて、タスクとプロジェクトや目標とを常に意識できる仕組みづくりが重要だ。

　そこで本資料では、三井住友トラストグループのDX推進の中核を担うデジタル戦略子会社が、ある業務改革ツールを導入した事例を紹介する。同社では、各プロジェクトを中期経営計画の目標に紐づけた上で、複数のプロジェクトを管理するポートフォリオ機能を活用。プロジェクトを視覚的に階層分けし重要度が把握できるようにした。あらゆるタスクとプロジェクトとの関連が意識付けられたことで縦割りが解消。さらに、プロジェクトの進捗を縦横のマトリックスで視覚化したことにより、進捗報告におけるマネジメントの工数が減ったという。