資料の紹介

　今、多くの地方自治体で人口が減少しているのと並行して、自治体職員も減少傾向にある。しかし、住民のニーズは複雑化、高レベル化しており、対応を難しくしている。加えて、職員の働き方改革や行政のスリム化、デジタル化が迫られる一方、人口減少への対策として子育て支援や経済の活性化、地域の魅力を伝えるPR活動など、さまざまなプロジェクトへの取り組みも求められている。

　そんな厳しい状況にある自治体業務においても、民間企業で導入の進むワークマネジメントツールの利用は効果を発揮する。複数のプロジェクトが一元管理できるため、行政にありがちな縦割り構造が打開できたり、部署間の連携がスムーズになったりする。また、売り上げや利益が改善の指標となる民間企業と違い、明確なモチベーションが持ちにくかった自治体職員にとって、業務量の見える化や市民サービスへの直結がモチベーションの向上につながる。

　そこで本資料では、あるワークマネジメントツールを導入した広島県福山市の事例を紹介する。4000人超の職員と120の部署を抱える福山市では、600以上の事業管理をすべて同ツールで実行したところ、全体を俯瞰してどこに注力すればいいかの優先度が一目で分かるようになったという。また、ある業務では資料作成が不要になり、報告確認まで3週間かかっていた時間が3日に短縮。ひいては、プロジェクトマネジメントの意識が定着し、質の高い市民サービスの本質が捉えられるようになったという。