資料の紹介

　新型コロナウイルス禍をきっかけに、チーム内のコミュニケーションや外部とのコラボレーションのデジタル化に踏み切った企業も多い。テレワークはもちろん、遠隔地の拠点とのやり取りが円滑になり、情報の蓄積や共有も容易になった。その一方で、チームや蓄積した情報の管理などガバナンス面での課題が新たに生まれてきている。

　製薬大手のアステラス製薬では、コロナ禍の2020年にオンプレミスのコラボレーションツールを、クラウドで使うマイクロソフトのチームズに替えた。それまでは、自社開発のシステムで共有フォルダーの作成や権限設定などを自動実行するといった仕組みを構築していた。しかし、自社システムは新機能を追加するたびに開発プロジェクトを組むという負担があるうえ、コンプライアンス関連部門からの要望増加などにより、自社開発からの脱却を決断したという。

　本資料では、アステラスの国内と米国法人の担当者にインタビューした内容をもとに、コラボレーションツールの運用管理の課題と解決、さらにその先への道程を紹介する。ポイントは、チームズの運用管理を容易にし、グローバルで使える汎用性の高いソリューションを採用したこと。それによって、不要な情報が残り続けるリスクの回避、グローバルな法規制やガイドラインへの対応などが容易に、かつ確実になったという。コラボレーションツールの運用管理に多大な負担をかけたくない企業に有益な資料だ。