資料の紹介

　人材は企業にとって資源か資本か。従来は、人材を資源と考えるのが主流だったが、現在では、投資によって中長期的な企業価値向上をもたらす資本と捉えるようになってきた。これが「人的資本」の考え方である。それに伴って、企業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）同様、人的資本も投資の判断材料としての関心が高まってきた。米国では全上場企業を対象に2020年から、日本では一部の上場企業を対象に23年3月期の決算から、それぞれ、人的資本の情報開示が義務化された。

　一方、人的資本の情報開示に役立つ指針の作成も進んでいる。国際標準化機構（ISO）は18年12月、人的資本に関する情報開示のガイドラインとして、新たなマネジメント規格「ISO30414」を発表した。ISO30414では、人材マネジメントに関する測定指標が11領域58指標にわたって示されており、日本での開示義務項目と全く同一ではないものの、人的資本に関する情報開示のフレームの1つとして注目されている。

　そこで本資料では、人的資本とその情報開示、ISO30414の概要・メリット・導入ステップなどを解説する。企業の規模や事業タイプ、情報開示義務の有無にかかわらず、ISO30414を導入することで、経営戦略と連動した人事の実現、透明性の向上、採用力の強化などが期待されるという。また、ISO30414にも記載される従業員のスキル、健康、採用・離職などの領域における価値向上には、総合福利厚生サービスが役立つ。