資料の紹介

　世界的なインフレ傾向の中、日本も物価高で生活が苦しくなっている。そこで注目されているのがインフレ手当だ。帝国データバンクが2022年11月に実施した「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」によると、支給済み、予定、検討中を含んだ約26％の企業が実現、あるいはその意向を持っているという結果が出た。インフレ手当は、従業員の生活をサポートするものだが、企業側にとっても従業員満足度の向上、モチベーションの向上、採用強化、離職防止といったメリットがある。

　既に支給を始めた企業は一時金か、あるいは月額手当として支給している。どちらの場合も、支給したお金は所得税の課税対象となり、社会保険料等が発生する。月額とする場合、毎月一定額をインフレ手当として支給するには就業規則を改定する必要がある。給与とする場合は、残業代の計算ベースが上昇する。

　本資料は、インフレ手当の事例、メリットとデメリットを解説しつつ、直接お金を使わずにインフレ下の従業員の生活を支援する方法を紹介している。割引になる光熱費やエンタメコンテンツ利用の支払い、同じくレジャー施設利用やe-ラーニング受講などが用意された総合的福利厚生サービスを活用すれば、煩雑な事務や新たな税金の発生を防ぎながら、生活支援ができる。