資料の紹介

　コロナ禍を通じて、急速に広まった働き方の1つがテレワークだ。国土交通省「テレワーク人口実態調査」によると、2022年度のテレワーク実践者は26％（サンプル数4万人）、そのうちの87％がテレワーク継続の意向を示しているという。もとより、働き方改革が叫ばれる中、テレワークは効果的な推進策として今後も展開が期待される。

　一方で課題もある。例えば、自宅での、通信機器の確保、あるいは、コミュニケーションをいかに行うかや押印書類への対応など。とはいえ、これらはWiFiルーターの支給、チャットツール活用、ペーパーレス化サービスといったソリューションがある、いわば顕在的課題といえる。難しいのは潜在的課題だ。

　そこで本資料では、テレワークの実施で企業が直面する潜在的課題と、その対策を解説する。ここで指摘するのが、自宅にいることで生じ得る「育児・介護と仕事」の両立、「教育・研修機会」の不足、「健康管理」の難しさといった福利厚生に関わる面と「光熱費」の負担増など費用面。本資料では、140万件以上の福利厚生サービスが受けられるパッケージと、電気代・通信費など日常生活に掛かる負担に対して給与天引きで割安に利用できるプランを紹介する。