資料の紹介

　政府による電子署名法の公式解釈が明らかになったことを受け、紙とハンコによる書面契約から電子契約へ移行する動きが加速した。コロナ下でリモートワークが普及したこともその動きを後押しする。

　総務省、法務省、経済産業省が2020年9月付けで発出した電子署名法第3条に関するQ&Aによって、「クラウド上で電子署名を提供する事業者型電子契約サービスであっても、電子署名法に定められた法的効果が生じる」ことが明らかになった。これにより電子契約の移行を検討する企業が増えた一方、サービスが乱立し「どれを選べばよいのか」と悩む声も現場の担当者から多く聞かれるようになった。

　そこで本資料では、電子契約サービスに必須の3つの条件について詳しく解説する。電子契約サービスには大きく分けて「当事者署名型」と「事業者署名型」の2つがあり、さらに「ローカル署名」「リモート署名」「クラウド署名」の3つに分類できる。いずれの場合でも押さえるべき3つの必須条件がポイントとなるため、サービス導入時には電子契約事業者への確認が欠かせない。