
解説

弁護士ドットコム
2023/4/27
資料の紹介
契約書の電子化は、業務効率化やコスト削減、コンプライアンス強化やハイブリッドワークの促進などメリットが多い。法改正によって電子化できる契約書の種類も増え、環境は整備されつつある。一方で「ハンコ文化」になじんだ部署や取引先の理解を得たり、サイバー攻撃の脅威に備えたりするなど課題もある。どのように解決したらよいのだろうか?
例えば、トヨタ車体では、電子契約サービスの導入を決定した際、イントラネットで導入事例を紹介するなど、個々の部署への説明や説得に力を入れ、全社に普及させた。その結果、紙では平均2週間かかる業務が最短1日以内で完了するようになり、社内からは印紙の取り寄せや社印申請の必要がなくなったとポジティブな意見が届いているという。
本資料では、トヨタ車体の例に加え、老舗結婚式場の八芳園など、契約業務の電子化を進めた4つの企業事例を紹介する。抱えていた課題や導入のきっかけ、導入後の変化や成果など、担当者へのインタビューを交え解説。いかに取引先と社内を納得させ導入させるか、さまざまなケースから電子化のヒントが得られる。