資料の紹介

　働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、2019年から時間外労働の上限が規定・適用されている。24年4月には、これまで猶予事業・業務だった建設業や運送業、医業に従事する医師にも適用が開始され、より厳しい勤怠管理が求められる。

　ところが現状は、いまだにタイムカードや紙書類での申請のようにアナログで管理する職場が多い。人事や総務部門のスタッフは、労働時間の集計だけで相当な負荷がかかるのはもちろんのこと、打刻漏れの確認をしたり、入力不備の修正をしたりなど管理業務に追われる。そういったバックオフィスの働き方改革にも、早急に手を打たねばならない。従業員にとってもパソコンやスマホで入力できた方が便利で正確。リモートワークにも対応しやすい。

　本資料では、こうした課題を解決するための勤怠管理のシステム化について事例を交え解説する。取り上げるのは医療、建設、IT、人材紹介など幅広い業種の7社。例えば、ある歯科クリニックでは2日間かかっていた集計作業がシステム化で実質的にゼロとなった。また別の企業では勤怠管理の9割の業務を削減、1週間かかっていた作業をわずか2時間に短縮した例もある。効率化だけでなく、勤務状況がリアルタイムで分かるメリットも現場から聞かれる。勤怠管理の「アナログ」からの脱却が「いかに効果的で従業員満足度を高めるか」について、現場の「生」の声から多くのヒントが得られる。