資料の紹介

　2022年4月の女性活躍推進法の適用拡大によって、女性活躍推進に関する行動計画の作成や情報公開が、労働者数101人以上の中小企業にも義務付けられた。いまや女性活躍やダイバーシティー＆インクルージョン（D&I、多様性と包摂性）の推進は、一部の先進企業だけでなく、中小企業にとっても重要な経営戦略となっている。

　では女性活躍やD＆Iの推進に向け、企業にはどのような対応が求められるのだろうか。ポイントとなるのは、女性管理職比率などの「管理職登用度」や、育休平均取得日数といった「ワークライフバランス度」、経営トップによる情報発信などを含めた「女性活躍推進度」、正社員の女性比率をはじめとした「人材多様性度」――の向上だ。こうした観点での企業の取り組みが、日本でも着々と進んでいる。例えば毎年日経WOMANが実施している調査でも、女性役員比率は前年の11.6％から12.7％へと増加したという。

　本資料では、こうした日経WOMAN「企業の女性活用度調査」2023年版の結果とともに、調査の評価ポイントや先進企業の取り組みについて詳しく解説する。その評価ポイントは、裏を返せば、企業が「女性が活躍する会社」となるための重要なヒントとなる。また、各評価ポイントの数値は毎年増加傾向にあり、自社の「現在地」を知るベンチマークとしても有益なデータとなるはずだ。資生堂、アフラック生命保険、高島屋といった女性活躍推進企業の実践例や、3つの潮流についても明らかにする。