資料の紹介

　グローバルな雇用・労務管理のためのプラットフォームを提供する米国企業の調査によると、2023年の世界全体での雇用状況は2022年と比べて改善している。給与は、ほとんどの国で上昇か横ばい、解雇は米国を除いて全体的に少なくなった。またコロナ禍終焉で職場復帰対策が進んできている中で、自国内海外人材共にリモート勤務を前提とした雇用も伸びている。

　海外進出に関心のある企業、国内での人材採用に困難を感じている企業、あるいは多様性のある人材の雇用を検討している企業にとって、海外人材をどう雇用・活用するかは日々の検討課題になっているだろう。その際、現地法人を設立したほうが近道なのか、といった議論もされているはずだ。一方で、前述のリモートでの雇用なら、コストや手間を抑えながら海外人材を戦力として活用できるといった状況もある。

　本資料は、冒頭の調査結果を公表した企業が、160カ国以上での30万件以上の労働契約内容や2万社以上の同社の顧客からのデータなどを基に、2023年の世界の雇用状況を分析したレポートである。これにより例えば、米国の企業がネパール人のソフトウエアエンジニアを多く雇っているといった雇用状況が、多様な切り口からさまざまに見て取れる。今日的人材戦略の基本情報として、グローバルな雇用トレンドは把握しておきたい。