資料の紹介

　総務庁がまとめた「令和5年　通信利用動向調査報告書（世帯編）」にある「インターネットを使って商品を購入する際の決済手段（時系列）」というデータを見ると、利用する決済手段として最も多かったのは「クレジットカード払い」で76.7％。ついで「電子マネー払い」（38.5％）、そして「コンビニ払い」（34.7％）という順だった。この調査結果を見ると、自社が運営するECサイトの決済方法としてクレジットカード払いを導入していれば、大きな問題はないように思えるかもしれない。

　しかし、JCBが実施した「クレジットカードに関する総合調査　2022年度版調査結果レポート」によると、「属性別・年代別クレジットカード保有率」では、全世代の平均クレジットカード保有率が85.7％なのに対し、20代では80％を下回っている。また、18歳未満はそもそもクレジットカードが申し込めず、当然利用もできない。つまり、自社ECで利用できる決済手段がクレジットカード決済だけだと、こうしたユーザーの購入機会を逃す可能性がある。実際、デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU（コモジュ）」を展開するDEGICA（東京・武蔵野市）が実施した調査では、全体の50％以上の人が「希望する支払い方法がなくわずらわしさを感じたことがある」と回答。うち約半数が「他のECサイトで購入した経験あり」と答えている。

　本資料は、先の総務庁の調査でも商品を購入する際の決済手段として3番目に多かったコンビニ決済のメリットについて、詳細に解説。クレジットカード、電子マネーに加えてコンビニ決済など多様な決済手段の導入が必要な理由と、コンビニ決済を選ぶ主な年代・性別、彼ら彼女らに適した商材なども解説する。さらに、コンビニ決済を導入する方法として、クレジットカードや電子マネーを含めた各種の決済方法を一括して導入できる決済代行サービスと、同サービスを利用する2社の導入事例も紹介している。