資料の紹介

　デジタルファーストのビジネス環境で定着しつつある電子署名。利便性の向上からセキュリティー強化まで、電子署名は合意・契約プロセスを合理化し、業務負荷を軽減してくれる。一方で、電子署名を導入していない組織も数多く残っている。そこで、グローバルに電子署名ソリューションを提供する企業が、世界の約2000人の経営幹部を対象に、電子署名に対する認識と経験について調査、その結果を公表した。

　それによると、電子署名を導入しない企業の主な懸念事項として、信頼性、セキュリティーとコンプライアンス、法的有効性の3点が挙げられている。これに対し、導入している企業からは、高いROI（投資利益率）を実現、セキュリティー面でメリットも実感、導入も30日以内でできた、といった回答が多く寄せられた。では、電子署名を導入すると、具体的にどのようなメリットがあるのだろうか。

　そこで本資料では、上記調査の結果と電子署名導入の5つのメリットを解説する。その1つ、「高いROIを迅速に実現」では、回答者の73％が導入後3カ月以内に高いROIを実現、その内、90％が6カ月以内に投資を回収したという。また「紙とハンコより安全」では、完了証明書・改ざん防止シール・監査証跡などを伴う電子署名のほうがアナログよりはるかに安全とのことだ。併せて、調査企業が提供するソリューションに対しては、業務効率化、セキュリティー、顧客満足の向上などで高い評価があったと指摘している。