資料の紹介

　デジタル庁の設立や、紙書類の電子化を解禁する法改正を行うなど、政府のデジタル社会実現に向けた取り組みが進んでいる。しかし、企業がデジタル化を進めようとしても、予算や人材不足、業界の慣習、組織特有の文化や体制などが阻害要因になることが少なくない。

　その1つが根強く残る「紙・ハンコ文化」への信仰だ。紙やハンコに依存した業務は、処理をする場所や時間が制限されるため非効率的で、誤記や紛失など人為的エラーの発生要因にもなる。しかし、テレワークなどによる柔軟な働き方や事業運営が求められている近年、「電子署名」を導入し、これまで紙やハンコを必要としてきた契約書や発注書、稟議書などを電子化して、オンラインでの合意・契約締結や決裁手続きを実施しようと考える企業が増えてきている。

　そこで本資料では、世界180カ国150万社以上で利用されている、米国生まれの電子署名ソリューションがもたらすメリットを紹介する。同サービスを使うと、文書の印刷や手書きの署名・物理的な押印、スキャンといった手間のかかる作業から顧客や従業員が解放され、業務の効率化やコスト削減が可能になり、契約プロセスが合理化できてビジネススピードも加速できる。また、利便性と強固なセキュリティを兼ね備えた本人確認および認証機能が組み込まれているため、リスクを軽減し、コンプライアンスを強化できる。これらにより顧客満足度の向上も実現できるという。