資料の紹介

　起業から間もないスタートアップ企業はもちろん、従業員が1000人を超えるような大企業でも、給与計算や年末調整などは、処理に多くのマンパワーと時間とを割かなければならない“悩みのタネ”と言える業務の1つだ。

　正しい処理をするには、社員にさまざまな書類の提出を求めたり、経理などの担当者が個別に書類のチェックをもれなく実施したりする必要がある。ことに新型コロナウイルス禍以降、社員が働く場所や勤務形態が多様化。必要な書類の集約や確認に一層手間がかかるようになっている。

　こうした環境変化に対応するものとして今、関心を集めているのが給与計算や年末調整などの業務を専門企業にアウトソースするサービスだ。中でも業務量が一気に増える年末調整に特化した新しいアウトソーシングサービスが関係者の注目を集める。

　すでにモスフードサービス（従業員数5617人）、エイチ・アイ・エス（同4979人）、大和ハウス工業（同4万2135人）、関東電気保安協会（同2714名）といった著名企業、団体などが導入して活用。経理担当者の負荷を大きく減らすことに成功しているという。その詳細を記載した資料を見れば、経理業務の負荷削減につながる貴重なヒントが得られることだろう。