資料の紹介

　気候変動の国際枠組み「パリ協定」（2015年）の目標を達成するために、温暖化ガス（GHG）排出量の削減が各企業に求められている。GHG排出削減のプロトコルとして、排出源と範囲によって、自社の燃料使用などによる直接排出（スコープ1）、自社が他社から供給される電力の使用などによる排出（スコープ2）、サプライチェーン全体からの間接排出（スコープ3）に分けて算出することになっている。

　近年、中小企業でも、大手企業からスコープ3の対応を求められることもある。他方、排出量削減はエネルギーの無駄やコスト削減を検討する活動になるため、経営効率化向上に直結する取り組みとも言える。とはいえ、これらに取り組むコストや社内リソースに限りがあり、何から手をつけていいか分からないという企業もあるだろう。そんなときに手っ取り早く始められるのが、GHGプロトコルに則った科学に基づく温室効果ガス削減目標（SBT）の認定だ。

　そこで本資料では、パリ協定で決められたSBT、および中小企業向けSBTについて解説する。中小企業向けSBTはスコープ1・2が対象で、条件を満たせば自動的に承認となる。スコープ1・2の算定は簡単で、目標設定も基準があって取り組みやすい。それでも自走できない企業に対しては、中小企業向けSBTの認定取得までを伴走支援するサービスもあり、その利用方法についても触れる。