資料の紹介

　今、企業の税務・財務領域において、「コソーシング」が世界的に主流になりつつある。「コ」は英語で「共に」を意味する接頭語。企業とサービスプロバイダー間で役割分担を明確にして最適なアウトソーシングを実現する方法だ。DXの推進や、いわゆるBEPS2.0（税源浸食と利益移転の第2の柱モデルルール）への対応、ESG（環境・社会・企業統治）への貢献などを目的に、日本でも多くの企業で採用されている。

　さらに、国際的な動向を見ると、企業の税務・財務部門は、度重なる法改正の影響や会計・財務専門家の不足といったリスクに直面している。そのため、コソーシングでは優れた能力を持つプロバイダーとの協業が求められ、データや生成AIツールなどのテクノロジーの活用も、多くの企業で最優先事項となっている。

　本資料では、日本を含む世界32の国と地域、18業界にわたる税務・財務部門の専門家1600人を対象にした調査結果を基に、各企業の税務・財務部門の現状と抱える課題、その解決策などを明らかにする。例えばコソーシングについては、日本企業の92％、グローバルの企業全体の95％が「今後24カ月以内に特定の税務・財務業務をコソーシングする可能性の方が高い」と回答した。調査からは同部門が抱える具体的な課題や、その解決策が浮かび上がる。自社の取り組みのベンチマークとして参考になるだけでなく、より付加価値の高い税務・財務部門の構築を目指す企業にとって有益なヒントが満載だ。