資料の紹介

　コロナ禍は海外赴任のあり方に大きな影響をもたらした。コロナ規制で一時帰国ができなかったことや、適切に現地の医療サポートが受けられたかどうかなど、連日のように報道されていたことはまだ記憶に新しい。物価高や為替変動への対応も喫緊の課題だ。

　一方、コロナ禍が沈静化して、再び海外展開を強化する企業も多い。女性赴任者の増加や夫婦共働きの一般化により、出産・子育てなどのサポートも時代に合わせた体制にする必要がある。一時帰国の日数や自己負担額、医療保険、住居費の上限、出産・育児のサポート、子どもの教育費、家族の現地での就労など、改善すべき点は非常に多い。

　今こそ、企業は海外赴任のあり方を根本から見直し、従業員が働きやすく、家族ともに住みやすい環境を提供する必要がある。時代に合った制度に変えていかないと、海外赴任を拒否する従業員が増えかねず、優秀な人材も確保できなくなる可能性もある。

　そこで本資料では、海外赴任の実態や課題を把握するために実施した「海外赴任者処遇・税務等実態調査 2024年2月 ダイジェスト版」について紹介する。同調査は2021年から23年にかけて5回実施し、毎回200社以上から回答を得た。全調査から特に関心の高いテーマを選定しダイジェスト版にまとめた。具体的には「海外赴任者の福利厚生・規程の見直し」「海外赴任中の医療費」「出産・育児へのサポート体制」「帯同する子の教育、帯同家族の就労」の5項目。それぞれ調査と分析結果を詳細に掲載しており、制度の見直しの参考資料として経営陣や人事担当者はもちろんのこと、多くの従業員にとって役立つ内容だ。