資料の紹介

　企業の福利厚生の中で、従業員や求職者のニーズは大きいものの、企業負担が大きく、始めづらいのが住宅補助関連の福利厚生だ。給料に上乗せして住宅手当を支給する場合、コストはそのまま企業負担となるうえ、従業員にとっても、所得税・住民税や社会保険料の対象となるため、家賃支払い後の可処分所得は思ったより増えない。

　これに対し、給与の一部を社宅家賃として現物支給に組み替える借り上げ社宅制度なら、企業側は社会保険料を軽減でき、従業員も実質の手取り額が増えることになる。ベースアップ、定期昇給とは異なる第3の賃上げの手段としても活用されている。ただ、借り上げ社宅制度の導入には、企業が負担する家賃の範囲、入退去の条件などを社内規定で決めておく必要や、不動産会社などに対する契約・支払いの手続きが生じるほか、従業員への説明や書類の管理など、煩雑な作業が増える。

　そこで本資料は、借り上げ社宅制度の仕組みと効果や、制度の導入・運営支援サービスについて50ページ超のボリュームで詳述する。制度のメリットとしては、例えば、従業員の月給が40万円、家賃10万円の場合、その従業員は年間で約16万円の手取り額アップ、企業は従業員1人当たり年約9万円の社会保険料削減となるといったケースが挙げられている。サービスについては、導入企業の事例も交えながら、前述のような煩雑な業務を代行するサービスを紹介。管理部門の人員が限られる中小企業にも、うってつけのサービスといえる。