資料の紹介

　持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素に配慮した「ESG経営」の重要度が増している。世界共通の目標として国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）への意識の高まりから、消費者に「持続可能な社会」「サステナビリティ」といったキーワードが浸透した。そのため、消費者は商品やサービスを選択する際、企業の取り組み姿勢をチェックするようになった。また投資家は、企業の成長性を判断する重要な指標としてすでにサステナビリティへの対応を数年前から採用している。

　こうした状況の下、企業の成長性を財務情報だけで測ることは難しくなってきており、非財務情報であるESG情報の重要性が増している。さらには、欧州連合（EU）が2023年に発効した「企業サスティナビリティ報告指令（CSRD）」など、国内外でESG情報の開示制度を強化する動きが本格化しており、多くの企業にとって対応は急務になっている。ただ、ESG情報に関するデータは社内の複数部署に分散しているため扱いづらく、情報開示にあたっては仕組みの構築が必要だ。

　本資料では、豊富な知見やノウハウを持つ専門家が、ESG情報開示をめぐる企業の現状について解説するとともに、成功のポイントを詳細に解説する。上場企業だけでなく、現在、ESG情報開示を義務付けられていない企業にとっても、将来を見据え、参考となる内容となっている。