資料の紹介

　新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類感染症に移行して以来、人々の移動に対する抵抗感は小さくなった。企業の国内外の出張も回復しつつある。テレワークも、出社と在宅勤務のハイブリットワークへと形を変えてきている。

　このような状況下、出張ひとつとっても、働き方が多様化する社員の出張手配やその経費精算などの一元管理が難しくなってきている。例えば、個々の社員による航空券や宿泊先の予約は、社内規定を逸脱した“勝手予約”になりがちだ。一方、海外出張については、円安による経費の増大が新たな課題となっている。もともと、出張のための稟議申請、出張報告、経費精算など、出張に関する手続きが煩雑だという企業も少なくないだろう。

　そこで本資料では、「コスト削減」「業務効率化」「安心の提供」の観点から、社員の出張を管理できるという「クラウド出張予約システム」を紹介する。例えば、社内の出張手配をクラウド上で一元管理、比較分析することで経費を適切化する、また出張の申請・報告・精算が容易になり、紙でのやり取りでかかっていた時間を大幅削減する、海外出張先で不測の事態が起こった際、24時間365日、スケジュール変更や安否確認ができるといったことが可能になるという。同システムは、既に大小1600社を超える企業が導入しているとのことだ。