資料の紹介

　パートやアルバイトなど非正規雇用の多い業種、例えば、接客を伴うサービス業では、繁忙期の時期などに一時的な人員増強をしたり、昨今の営業時間の多様化に合わせたりするなど、きめ細やかなシフト管理が求められるようになっている。小売りや卸売りといった業種でも、季節や繁忙期などに対応した柔軟な人員調整や、多様化している営業時間に合わせた勤務シフトの再構築などが必要になる。さらに医療や福祉関連などでも、24時間体制を前提とした人員配置と多様な勤務形態、そして、各自の専門性に応じた業務分担と人材の活用が求められている。

　こうした業種を中心に、今、大きな課題になっているのが、雇用契約の複雑化だ。働き方が多様化していることに伴い、人材雇用に関わる書類の作成、回収、管理、そして更新が煩雑になっており、いわゆる手作業では、更新漏れや再回収の手間などが発生することになる。そうした負担を軽減するには、根本的な課題解決につながる新たな仕組みの導入が欠かせない。

　そこで検討したいのが、雇用契約の電子化である。本資料で紹介する雇用契約サービスは、契約の「締結」から「管理」までを、一気通貫で電子化できる。契約を締結する際、従業員はスマートフォンからその内容を確認し、了承する場合は、スマートフォンから「合意」をすることができる。書類を郵送したり、押印をしたりする手間は不要になる。また、会社側は、契約状況の全てをクラウド上で確認できるため、契約内容の間違いやその見落としなどのミスなどを防止でき、省力化や属人化の防止なども期待できる。非正規を含む多様な雇用形態の従業員がいる企業や、ペーパーレス化をより推進したい企業などにとって、大いに参考になる資料となっている。