資料の紹介

　サービス業、飲食業、小売業など、アルバイトやパートタイマーを多く雇用する企業にとって、雇用契約書の管理業務は大きな負担になっている。雇用契約の更新時期はスタッフ個々で異なる、毎年10月の最低賃金の改定で契約を結び直す必要もあるなど煩雑だ。ことに多店舗展開する企業は、雇用管理を店長など現場管理者に任せるケースが多いため、現場では顧客対応に追われている中、管理業務は滞りがちだ。

　このような問題を解決し、現場と本部の負担の双方を軽減させるために利用を検討したいのが、雇用契約のデジタル化サービスである。膨大な量の紙の雇用契約書をファイリング・保管する必要がなくなるのはもちろん、各店舗に任せていた契約の更新なども全社一括で手続きできるようになる。

　本資料では、デジタル化サービスを採用した北東商事（札幌市）の導入事例を紹介する。同社は、カラオケボックス、ゲームセンターなど40店舗以上を展開しており、アルバイトを含め約900人の従業員がいる。サービス導入後、契約更新は、現場で書類を手渡ししていたのを、本部で管理するPDFをスマートホンから確認できる方法に変えたため、4月や10月の契約更新繁忙期、その作業量はおよそ10分の１になったという。多くの店舗を運営し、現場での雇用契約管理に悩む企業にとって参考になる資料だ。