資料の紹介

　先行きが不透明な現在、会社が従業員を守ってくれる保証はかつてほどにはない。自分の将来は自分で守る意識が重要になっている。ビジネスパーソンにとって取り組みやすい資産形成方法には個人型確定拠出年金、つみたてNISA、投資信託、不動産投資などがある。購入したマンションなどを貸し出して家賃収入を得る不動産投資も選択肢の１つだ。

　しかし、不動産の取得には所得税、住民税などの税金がかかってくる。もちろん納税は国民の義務であり、正しく税金を払うことは言うまでもない。ただ、毎年のように行われる税制改正などの最新情報をきちんと理解することで、所得税や住民税を軽減、あるいは相続時の課税対象額を大幅に圧縮できる可能性もある。

　そこで本資料では、不動産投資と節税について解説する。具体的には「即時償却」や「買い替え」「借り換え」などの活用だ。不動産投資を検討している人にとってはもちろん、今まで投資の選択肢になかった人にとっても、資産活用の一環として、一読の価値はある。