資料の紹介

　新型コロナ禍によって2020年以降、深刻な輸送用コンテナ不足やスタッフ不足から、大幅な船便の遅れや海上運賃の上昇が世界的に生じたことは記憶に新しい。現在は落ち着きを取り戻したものの、こうした海上輸送貿易は平時でもリードタイムが長く、迅速な状況把握や対応が困難といわれる。特に日本では、まだFAXや電話などによるアナログのやり取りが多く、迅速な状況把握もままならない。このため、より多くの安全在庫を持つ必要が生じるなど、荷主企業にとって不利益も大きいのが現状だ。

　こうした中で動き出したのが、国土交通省である。同省は21年4月、コンテナ物流手続きのデータプラットフォームの運用を開始した。このプラットフォームを利用すれば、海上輸送の荷主企業が容易に貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務の効率化やコスト削減などを図れるようになる。

　本資料では、こうした国土交通省による貿易DX、プラットフォームの特徴について詳しく解説する。輸送状況に加え、通関手続きの進捗状況なども確認できる。利用に当たっては、自社システムとの連携だけでなく、ウェブブラウザーからの情報入手も可能だ。

　既に利用者数は延べ500社を超え、最大60％の業務時間削減を実現するといった生産性向上効果が上がっている。また、海上輸送貿易に関わる自社の課題や要望を同省に伝えることで、改善に向けた環境整備が進む可能性もある。