資料の紹介

　2024年から改正電子帳簿保存法（改正電帳法）が完全義務化される。領収書や請求書などの電子取引データの書面による保存が廃止され、データ保存が義務付けられる。23年10月にはインボイス制度が施行されるため、対応を先延ばしにせず、しっかりと計画を立て準備を進めることがすべての企業にとって急務だ。

　電子取引データの保存は23年12月31日までは書面による保存が可能となったが、対応方針やスケジュールが変わり、進め方などで悩んでいる企業も少なくない。改正電帳法の概要は知っているが、実務ではどのように対応すればよいかという声も現場からは多く聞かれる。

　そこで本資料では、改正電帳法への対応について、よくある8つの疑問について解説する。改正電帳法に関するセミナーで寄せられた質問から選び、実際の運用に即したQAとなっている。例えばタイムスタンプの要件を満たす基準、インターネットバンキングにおける取引関係書類の保管、メールで受領した取引情報の管理などに最適解を提示する。インボイス制度が始まると、さらに経理業務の負担が増す。そのため、改正電帳法についてはできるだけ早期に対応を終えておくことが望まれる。