資料の紹介

　多くの企業で導入されている会計ソフト。その機能はさまざまで、企業の状況や成長段階に適したものを使いたい。例えば、事業規模が急成長していて経理の業務負担が過大になっている企業では、業務効率の高いソフトを、また、グループ企業が多く連結決算に時間のかかる企業などでは、他システムとのデータ連携が容易なソフトが便利だ。おおむね従業員が50人超の企業では、ワンランク上の会計ソフトを導入したい。

　一方、上場企業の経理部門では求められる役割が増える。その一つが、上場企業などに義務化されている内部統制の整備や対応だ。経理部門の、事業活動を健全、かつ効率的に運営するための役割は大きい。経理部門は、内部統制の目的のうち、主に「財務報告の信頼性」と「資産の保全」に関わっており、会計ソフトもこれに対応したものにしたい。

　そこで本資料では、経理業務のリモート化を可能にし、金融機関など外部とのデータ連携により入出金が即座に確認できるといった「業務効率化」、および、権限設定や監査対応を容易にする機能を搭載するなど「内部統制強化」を実現できるクラウド会計システムと、その導入事例を紹介する。事例には、自社システムからリプレースした企業やIPOを準備している企業などが紹介されている。