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バックオフィスのシステム連携 中小企業やIPO準備企業でもERPの導入が進む

解説

バックオフィスのシステム連携 
中小企業やIPO準備企業でもERPの導入が進む

マネーフォワード

2024/7/25

資料の紹介

 経理、人事労務、法務などのバックオフィスに複数のシステムを導入している中堅・中小企業は多い。データをやり取りする「システム間の連携」がうまくいっていると、例えば、販売システムに入力したデータを会計システムと連携させ、自動的に会計仕訳を作成することも可能になる。だが、連携が不十分だと、データを二重登録したり、データの修正・削除が他のシステムに生かされなかったりする問題が発生し得る。

 システム間の連携を実現する方法には、まず、連携機能の個別開発が挙げられる。しかし、コストが高く開発期間が長いといった課題が残る。これを解決するには、連携機能を備えた「ETLツール」を用いる方法があるが、対応できないシステムも出てくる。一方、近年、中堅・中小企業やIPO準備企業の間でも導入が増えているのが、システム連携機能が豊富な統合基幹業務システム(ERP)だ。

 本資料は、システム連携の課題と実現方法、そして改めてERPとは何か、その導入事例などをまとめたものだ。例えば、ERPの提供形態にはオンプレミス型とクラウド型があり、クラウド型ERPには必要な機能を網羅した統合型と、自由な組み合わせが可能なコンポーネント型があると説明。導入事例では、コンポーネント型クラウドERPにより、月次決算の業務期間が15日から5日に短縮した、データ取り込みや経費精算などの手間が大幅短縮した、ヒューマンエラーが低減した、といった効果を紹介している。

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