資料の紹介

　企業の多くが、法人向けのクレジットカードを利用している。会社の全経費を法人カードで支払いすれば、従業員の立て替えがなくなり、従業員負担の軽減につながる。また、決済データを利用することで、経費申請や精算にかかる時間と手間が軽減され、経理業務の効率化にもつながる。

　しかし、実際に現場の声を聞いてみると、まだ理想の状態に達しているとは言えない。例えば、以下のような課題がある。1）経理担当者は決済情報を知るために何度も管理画面にログインしなければならない。2）月末利用の反映が翌月になるため、月末の支払いは現金で対応する必要がある。3）出張費などは従業員が立て替えを申請するまで費用の発生がわからず、申告漏れがあった場合に適切に計上できない。また、法人カードを従業員に持たせるには、コストやリスクがあるのもネックだ。

　そこで本資料では、こうした既存の法人カードの課題について明らかにし、その解決策と法人カードの選び方について解説する。次世代の法人カードには、決済情報をリアルタイムに経理担当者が確認できる機能が備わっているものもある。スマホ通知や管理画面で確認でき、利用明細がリアルタイムに反映されるため、月末の取引でも月締めに対応可能だ。経費の申告漏れや、従業員の不正利用も迅速に把握できる。コスト面では発行枚数にかかわらず年会費が無料のサービスもある。法人カードと経費システムを連携させた企業の導入事例についても紹介する。