資料の紹介

　国内最大級の決済プラットフォーム事業を軸に、マーケティング事業やスタートアップ投資・育成事業を展開するデジタルガレージ。このほか同社は、業界特化型のデータ基盤「InsiteStream」を開発。現在、同基盤を使い、インターネット上の公開情報を継続的に収集・統合、独自のAI（人工知能）により日本全国の飲食店の与信リスクを評価するサービスを稼働させている。2024年には、りそなホールディングスと共同で実証実験をした。

　ただかつては、その機能のベースとなる約100万店の飲食店情報のデータクレンジング、エラー発生確認などを毎月手作業していたとのこと。その業務量は約20人日にも上ったため、デジタルガレージでは、ここは自動化が急務と、データ管理プラットフォームを導入し、現在ではほぼ自動化を実現、さらに完全自動化を目指しているところだ。

　自動化に取り組む際、デジタルガレージにはデータ基盤の運用経験者がいなかった。そこで同社は、AI搭載のクラウドデータ管理プラットフォームを提供する情報ソリューション企業に自動化の伴走型支援を依頼している。本資料では、デジタルガレージが支援企業を選定した経緯から一連の支援プロセス、また支援によってもたらされた効果について、担当者の証言で詳細につづる。今後、より高度なデータ活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略に取り組む企業にとって、実用的な内容となっている。