資料の紹介

　2022年4月に改正道路交通法が施行され、事業所で使う社用車など、白ナンバー向けにも酒気帯び確認や記録保存が義務付けられた。在宅勤務が浸透し、自宅から現場に社用車で直行するケースも出てきた。運転前に「アルコールチェック」をすることはコンプライアンス強化のためにも企業にとって必須の施策だ。

　だが、アルコールチェックを徹底し記録するのは意外と難しい。簡易な検知器の中には正確なアルコール検知ができなかったり、検査記録を紙の帳票で管理したりしているためうまく運用が回らないといった声も現場から聞かれる。必須の作業である一方、業務効率への影響も極力減らさなければならない。両立するにはどうすればよいのだろうか。

　そこで本資料では、ドコモCS多摩支店の事例をもとに、管理の徹底と業務効率化の両立を目指す方策について解説する。ドコモショップの販売支援や通信ネットワークの建設・保守などを行っている同社が導入したのは「クラウド型」のアルコールチェックシステムだ。それぞれの社用車に検知器を割り当て、カーシェアやレンタカーを利用する社員に対しては検知器を配布している。従来の目視検査に比べ、報告の効率化、検知基準の明確化、遠隔点呼の実現、見逃し抑制、クラウドへの自動記録といった効果が出ているという。導入と活用の舞台裏について同社の担当者に聞いた。