資料の紹介

　総務部門にとって借上社宅の管理は煩雑な業務の1つだ。特に一定規模以上の戸数を抱える場合は、契約の個別性なども相まって、大きなマンパワーが必要となる。そのため、地方拠点が多い企業や転勤が多い企業などでは、社宅管理業務をアウトソーシングするケースが多くみられる。現在、国内企業の法人契約のうち約75％が外注されているという。

　社宅管理のアウトソーシングは、その形態により大きく2つに分かれる。1つは「事務代行方式」であり、もう1つは「転貸方式」だ。事務代行方式は、社宅に関連する事務作業を外部業者に委託するもので、具体的には、契約手続き、賃料支払い、更新手続き、解約手続き、入居者対応などが委託の対象になる。一方、転貸方式では、社宅管理代行会社が企業に代わって物件の賃貸借契約を行い、それを従業員に転貸する形を採る。そのため、事務代行方式のサービスに加え、貸主との折衝やマイナンバー対応などの「借主業務」も代行するとともに、敷金も不要となる。

　本資料では、全国規模企業による転貸方式の社宅管理代行サービスを導入した５社の事例を紹介。預入敷金のオフバランス化、サービスレベルの向上、借主責務のリスク回避、個人契約の賃貸住宅の社宅化など、そのメリットを示すとともにサービス内容についても簡潔にまとめている。現在の代行会社のサービスに不満があったり、今後、社宅管理の外注を検討している企業の担当者にとって役立つ内容となっている。