資料の紹介

　コロナ禍以降、急速に社会のデジタル化が加速した。ビジネスにおいても、各種SaaSやWeb会議ツールの導入などにより業務効率化、生産性向上をもたらした。とはいえ今後、自社の優位性を高めていくには、これにとどまらず、製品・サービス、ビジネスモデル、組織運営など会社・事業全体を改革するDXが必須といわれている。

　経済産業省が2022年に発表した「DXレポート2.2」によると、IT投資は約８割が既存ビジネスの維持・運営にあてられており、バリューアップ（サービスの創造・革新）で成果を挙げた企業は1割にも満たない、とのこと。

　本資料では、「日本でDXが進まない理由」と「DXを進めるための課題」を明らかにする。またDX推進の突破口として、営業の過程や結果は経営指標と直結していることに着目、デジタル技術による営業の可視化で経営そのものを改革することを提案している。ここでは、営業データの即時化、一元管理などを可能にするSFA（営業支援システム）・CRM（顧客関係管理システム）の導入により、経営のDXが実現することが示されている。