資料の紹介

　2016年4月に電力の完全自由化が実施され、いわゆる電力大手10社以外の小売電気事業者（新電力）による一般消費者への電力販売（低圧電力）が認められるようになった。これを機に、工場、ビル、学校、病院などの大口需要家への電力販売（高圧電力）も盛んになっていく。競争原理が働くことやサービスの多様化により、需要家にとっての選択肢が増え、以前に比べて安価な電力調達の可能性が広がっている。

　昨今の物価上昇に対応するため、各企業はさまざまな努力を続けているが、ことに製造業にとって、事業コストの多くを占める電気料金の削減は重要な課題だ。新電力ネット（一般社団法人エネルギー情報センター）は、日本の電源構成の大半を占める火力発電に使われる天然ガスも石炭も、2050年まで値上がりが続くと予測。企業は電力コストの一層の見直しが必要になるだろう。

　本資料は、新電力のシェアと特徴について述べるとともに、その高圧電力供給プランについて紹介している。例えば、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格に連動して30分ごとの電力料金を算定するプランでは、昼間の時間帯が低価格になるという特徴がある。これは太陽光による発電量が年々増加しているため、相対的に昼間の市場価格が低下するからだ。これは、日中のみ稼働する工場などにメリットをもたらす。ほかにもさまざまなサービスが紹介されており、電力契約の見直しを検討している企業にとって参考となる内容となっている。