資料の紹介

　社内のあらゆる業務でDXが進展している。「聖域」なきDX推進が多くの企業で求められている。なかでも税務・財務部門の業務はグローバル経済の進化により複雑さを増しており、税務の透明性を求める動きがDXを促している。業務を自動化・データ化し、瞬時に分析できる体制へと移行し、企業の事業運営や報告のあり方を変革することが欠かせない。

　DXでは「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成AI（人工知能）や機械学習の活用も重要になっている。DXが税務コンプライアンスと財務報告にもたらすメリットは、プロセスの自動化やデータの効率的な活用によるコスト削減、大量のデータ収集・分析による組織の意思決定の支援や瞬時の変化に適応できる柔軟性の確保、法規制の順守を支援することによるデータの透明性の高まりなど数多い。

　そこで、本資料では世界の経営トップと専門家、650人を対象に実施した「税務コンプライアンスと財務報告におけるDX調査」の結果を紹介し、世界の最新トレンドと企業が目指すべき施策や方向性を明らかにしていく。調査は2023年5～6月に日本、東南アジア、オーストラリア、インド、中東・北アフリカで実施。意思決定者の40％が税務の透明性を求める世界的な動きが「DX戦略を加速させている」と考えていることなどが浮き彫りになった。マクロ経済の変化やESG（環境・社会・企業統治）と関連した取り組みなどの戦略についても詳しく紹介していく。