資料の紹介

　米中間の緊張が高まり、ウクライナや中東地域でも情勢不安が続いており、多くの企業で先端技術に関する輸出規制への対応、「事業継続計画（BCP）」の見直しなどが迫られるようになってきた。こうした地政学・経済安全保障リスク対応の取り組みと課題を明らかにし、今後の海外事業戦略などに資する情報を提供することを目的として、国際的なコンサルティング企業と金融情報サービス企業の合同サーベイの結果が公表された。

　調査対象となったのは、日本国内の上場企業および売上高上位企業約4000社で、このうち約6割が台湾情勢の緊迫化と米中による規制強化を懸念していると回答。また、約4割がサプライチェーンの可視化に課題があるとし、供給途絶を懸念する重要物質では半導体と重要鉱物が上位を占めている。では、実際に企業はどのような取り組みをしているのだろうか。

　そこで本資料では、地政学・経済安全保障リスクサーベイの結果について、（1）リスク対応に向けた施策、（2）主要リスクテーマに関する企業動向、（3）国際情勢と企業動向、に分けて詳述する。経済安全保障の取り組みとしては、専門部署および既存部署によって所掌しているとの回答が6割を超える一方で、関心・課題事項のヒアリングやフィードバックによる改善といったインテリジェンスサイクルが機能している企業は2割以下だという。ほか、本資料では、リスク管理の視点、リスク統括部門連携例を図示しており、対応が不十分な企業にとって大いに参考になるだろう。