資料の紹介

　ここ数年、企業の経理部門を悩ませてきたのが、改正電子帳簿保存法とインボイス制度への対応だ。電子帳簿保存法（電帳法・1998年施行）は、紙での保存を原則としていた税務関係帳簿書類について、電子データでの保存を認めた法律である。これが改正され、電子取引のデータ保存がほぼすべての事業者に義務付けられ、2024年1月から本格施行された。

　一方のインボイス制度とは、適格請求書（インボイス）に基づいて事業者が正しく消費税を収めるための制度で、2023年10月に施行されている。

　国税庁では、いずれの制度についても施行前後から「問い合わせの多い質問」を想定し、ホームページで公開していた。しかし施行後も質問が多く寄せられたことを受け、新たに改正電帳法に関して6つの質問と3つの補足説明、インボイス制度では30の質問が追加で掲載された。例えば、電帳法の「高速道路のETC利用に関する質問」は、インボイス制度との整合性を取るために追加された一問一答である。

　そこで本資料では、改正電帳法とインボイス制度に関して、追加された「問い合わせの多い質問」のうち、経理業務上、関わりが大きい質問を抜粋して解説する。国税庁のホームページに掲載された回答は、長文で読みにくいものが多いが、本資料では簡潔に回答の要点をまとめている。併せて、あらゆる国税関係書類を改正電帳法の要件を満たして保存するクラウド文書管理システムも紹介。法制度に対応しつつ、ペーパーレス化を見据えた抜本的な業務効率化が期待できる。