資料の紹介

　請求書の受領方法が、郵送以外にもメールやWebからのダウンロードなどと多様化する一方で、インボイス制度や電子帳簿保存法の施行により、請求書の受領業務は煩雑化している。そんな中、多様な「請求書受領システム」あるいは「請求書受領サービス」が登場しており、その導入を検討したり、実際に導入したりする企業が増えつつある。

　請求書受領システムは、紙やPDFなどあらゆる形式の請求書を受領、システム上に自動でデータ化、支払申請・承認・仕訳などを実行する。同システムを導入する際に最も重要となるのは、自社との適合度だ。自社のシステムやワークフローとの連携のほか、上場企業や上場準備企業では内部統制の強化やSOCレポートの取得、中小企業ではサポート体制や導入・運用コストが適合度の大きな条件となる。

　そこで本資料では、請求書受領システムの導入に参考になる7つの「失敗事例」と「適合度チェックリスト」を紹介する。失敗事例では、業務効率化で導入したはずが、自社会計ソフトとの連携や、肝心の請求書の受領に支障が出たケースなどを掲載。チェックリストでは、システムの機能性・互換性、内部統制とコンプライアンス、運用効率と業務プロセスなど5分野13項目から適合度を測る。既に貴社で導入済みの請求書受領システムの検証にも有効だ。併せて、導入を失敗しないという請求書受領クラウドサービスも紹介する。