資料の紹介

　2022年1月に「改正電子帳簿保存法」が施行されている。電子帳簿保存法は、国税関係帳簿や国税関係書類を一定の条件を満たすことで、電子データのままでの保存などを認める法律だ。改正では、電子取引情報の紙出力保存を不可とし、改正前には求められていた税務署長への申請・承認を不要とすることで、より電子上での管理を推進している格好だ。

　とはいえ、この電子帳簿保存法の改正への対応、2023年10月からはインボイス制度が開始されるなど、経理・会計・税務等の仕事の現場で業務負担は大きくなっている。しかも、その影響はこれらの部門だけでなく、社内の各部署や取引先など広範囲に及んでいる。

　そこで本資料では、この改正電子帳簿保存法に対応するための詳細なチェックリストを掲載。例えば、「スキャナ保存制度」チェックリスト、「電子取引の電子保存制度」チェックリストなど。これらを確認することによって、一歩進んだ業務効率化の方策を立案できる。法改正への対応が追い付いていない企業はもちろん、対応は既に万全という企業にも、改めて業務プロセスを見直すきっかけになる。